定款
第1章  総  則
(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人沖縄県臨床工学技士会と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を沖縄県宜野湾市大山七丁目9番8号に置く。

(目 的)
第3条 当法人は、臨床工学技士の職業倫理を高揚するとともに、学術技能の
    研鑽および資質の向上に努め、医療機器の安全、使用に関わる信頼性
    の向上に努め、もって県民の福祉、医療の普及発展に寄与することを
    目的とする。

(事 業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 臨床工学技士の資質の向上及び社会的地位の向上に関する事業
(2) 県内医療施設における医療機器使用における安全の向上に関する
     事業
   (3) 内外関連団体との連帯交流に関する事業
   (4) 臨床工学に関する調査研究及び広報活動
   (5) その他当法人の目的を達するために必要な事業

(公 告)
第5条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得
    ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
 官報に掲載する方法により行う。

(機関の設置)
第6条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第2章  会  員
(種 別)
第7条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一
    般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員と
    する。
(1)正会員 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)第3条による臨
床工学技士の免許を有し、当法人の目的に賛同して入会し
た者
(2)賛助会員 当法人の目的に賛同し、これを援助するために入会した個
人または団体
(3)名誉会員 当法人に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会
の推薦に基づき、社員総会の承認を得た者

(入 会)
第8条  正会員または賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書によ
     り申し込み、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会
     員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員
     になるものとする。

(入会金及び会費)
第9条 正会員または賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会
    費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、入会金及び会費
    を納めることを要しない。

(退 会)
第10条 会員が、退会しようとするときには、退会届を提出することにより退
     会することができる。

(除 名)
第11条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の特別決議に基づ
     き、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の
1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、除名の決議
を行う社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第12条 前2条の場合のほか、当法人の会員は、次の各号のいずれかに該当す
    る場合は、会員たる資格を失う。
  (1) 死亡、または当法人が解散したとき
(2) 正会員が、第7条1号に規定する免許を失ったとき
  (3) 正当な理由なくして会費を1年以上滞納したとき

(会費等の不返還)
第13条 退会し、または除名された会員がすでに納入した入会金、会費その他
    の拠出金品は、これを返還しない。
第3章  社 員 総 会
(種 類)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構 成)
第15条 社員総会は、正社員をもって構成する。
   2 社員総会における議決権は、正社員1名につき、1個とする。

(権 限)
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
   (1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
   (2) 会員の除名
   (3) 理事及び監事の選任及び解任
   (4) 理事及び監事の報酬の額又はその規定
   (5) 貸借対照表及び損益計算書の承認
   (6) 定款の変更
    (7) 解散及び残余財産の処分
   (8) 理事会において、社員総会に付議した事項
   (9) その他社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事
     項及びこの定款に定める事項

(開 催)
第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
   2 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基
     づき、会長が招集する。
   2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対
     し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会
の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4週間以内に社員
     総会を招集しなければならない。
   4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を
     記載した書面をもって開会日の1週間前までに通知しなければならな
い。

(議 長)
第19条 社員総会の議長は、当該社員総会において、正社員の中から選出する。

(決 議)
第20条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除
     き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正
     会員の議決権の過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、
     総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
  (2)監事の解任
  (3)定款の変更
  (4)解散
  (5)その他法令で定められた事項
  
(書面表決等)
第21条 社員総会に出席できない正社員は、法令で定めるところにより、議決
     権行使書面またはそれら事項を電磁的方法により当法人に提出、提供
  することにより議決権を行使し、あるいは他の正社員を代理人として
議決権の行使を委任することができる。この場合において、行使され
た議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)
第22条 理事又は正社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場
     合において、その提案について、正社員の全員が書面又は電磁的記録
     により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総
     会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第23条 理事が正会員の会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
     合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことに
ついて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第24条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作
     成する。
  (1)日時及び場所
  (2)正社員及び議決権の総数
   (3)出席した正会員及び議決権の数
   (4)議事の経過の要領及びその結果
    (5) 議長及び議事録署名人の選出に関する事項
    (6)出席した理事及び監事の氏名
    (7)議長の氏名
   (8)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
   (9)その他法令で定めた事項
   2 議事録には、議長及び出席した正社員の中からその社員総会におい
て選任された議事録署名人2人以上が記名押印する。
第4章 役 員 等
(種 別)
第25条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上5名以内
(2)監事 1名
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、1名を副会長、1名を事務局長とする。

(役員の選任)
第26条 理事及び監事は、正会員の中から社員総会において選任する。
   2 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選
    任する。
3 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
   4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者または3親等内の親族
その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
   5 他の同一団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互
に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1
を超えてはならない。
   6 理事または監事に異動があったときは、2週間以内に登記をする。

(理事の職務及び権限)
第27条 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を総括執行する。
   2 副会長は、会長を補佐する。
   3 事務局長は、当法人の事務処理に係る業務を執行する。
   4 その他の理事は、当法人の業務を分担執行する。
   5 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) 当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を
述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがある
と認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは
著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び
理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集
を請求すること。ただし、その請求があった日ら5日以内に、2
週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、
直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定
めるものを調査し、法令若しくは定款に違反する行為をし、又
はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為に
よって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その
理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
(7) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に
違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合
において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそ
れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせること
を請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
 
(役員の任期)
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、就任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3 補充又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。


(役員の解任)
第30条 役員に役員としてふさわしくない行為があった時は、社員総会におい
て解任することができる。ただし、その役員に対し総会の前に弁明の
機会を与えなければならない。                
2 監事を解任する場合は、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基
づいて行わなければならない。

(報酬等)
第31条 役員は無報酬とする。ただし常勤の役員には、社員総会の決議により
     報酬を支給することができる。
   2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ
     る。
3 前2項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、別に定める。

(取引の制限)
第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者と
の間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会
に報告しなければならない。

(顧 問)
第33条 当法人に、顧問をおくことができる。
2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
   4 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第5章  理 事 会
(構 成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。  
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほかにこの法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 会長、副会長、及び事務局長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委
任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(4) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

(種類及び開催)
第36条  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種類とする。
 2  通常理事会は、毎事業年度に3回以上開催する。
 3  臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4) 第28条第1項第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招 集)
第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が
招集する場合及び前条第3項4号後段により監事が招集する場合を除
く。
2  会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その日
から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)
第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに
当たる。
(定足数)
第39条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くこと
ができない。

(議 決)
第40条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加
わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、
可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2  前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできな
い。

(決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい
て、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決す
る旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議をの
べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第42条 理事もしくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき
     事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを
     要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告には
     適用しない。

(議事録)
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、
     出席した代表理事及び監事は、これに記名・押印しなければならない。
第6章 財産及び会計
(資産の構成)
第44条 当法人の資産は、次に掲げるもので構成する。
     (1) 財産目録記載の財産
     (2) 入会金及び会費
     (3) 賛助会費
     (4) 事業に伴う収入
     (5) 資産から生ずる収入
     (6) 寄附金品
     (7) その他の収入

(事業年度)
第45条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第46条 当法人の事業計画及び収支予算および資金調達および設備投資の見込
みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会
長が作成し、理事会の議決を経て、定時社員総会に報告するものとす
る。この変更する場合も、同様とする。
2  前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準
じて収入及び支出をすることができる。
3  前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第47条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次
    の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時社員
総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く)しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 本会は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところ
により、貸借対照表を公告するものとする。
   3 第1項第3号から第6号までの書類については、一般法人法施行規則
第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に
代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
  4 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一
般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類
第7章 定款の変更および解散
(定款の変更)
第48条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正
     会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。

(解 散)
第49条  本会は、一般法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第7
     号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の半
     数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解
     散することができる。

(残余財産の帰属)
第50条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議
     を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条
第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと
する。
   2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 委 員 会
(委員会)
第51条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、委員会を設置するこ
     とができる。
 2 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
 3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会で決定す
   る。
第9章 事 務 局
(設置等)
第52条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
   2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
第10章 附 則
(委 任)
第53条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会
     の議決により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第54条 当法人は、当法人の会員、役員またはこれらの親族等に対し、特別の
     利益を与えることができない。
   2 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人もし
くは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利
益を与えることが出来ない。ただし、公益社団法人または公益財団
法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特
別の利益を与える場合を除く。
(最初の事業年度)
第55条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成23年
     3月31日までとする。

(設立時役員)
第56条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
     設立時理事 譜久村和德
     設立時理事 大嶺撻未
     設立時理事 小田正美
     設立時代表理事(会長)譜久村和德
     設立時監事 新里善一
   2 前項の者の任期は、第29条の規定にかかわらず、当法人の成立の日
から最初の定時社員総会の終結の時までとする。

(設立時社員の氏名、住所)
第57条 設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
  設立時社員
 1 住所 沖縄県宜野湾市真栄原2丁目6番43-1003号ラフィーネ真栄原
   氏名 譜久村和德
 2 住所 沖縄県浦添市勢理客3丁目7番3号
   氏名 大嶺撻未
 3 住所 沖縄県中頭郡西原町字安室26番地
   氏名 小田正美 
 4 住所 沖縄県南城市大里字古堅210番地
   氏名 新里善一
 

(法令の準拠)
第58条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 以上、一般社団法人沖縄県臨床工学技士会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
      
      平成22年5月31日
             
             設立時社員  譜久村和德

             
             設立時社員  大嶺 撻未

             
             設立時社員  小田 正美

             
             設立時社員  新里 善一


附 則
 この定款は、平成27年5月10日から施行する。

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